第3回 事業承継で失敗する人・成功する人の決定的な違い
― 「引き継げたのに、始められなかった」事例から学ぶ ―
事業は引き継げた。でも、事業は始められなかった。
事業承継型起業に関する相談で、
実際に多いのが次のような声です。
「話はまとまったのに、手続きで止まった」
「引き継いだ後に、想定外の問題が出てきた」
「こんなはずじゃなかった…」
事業承継は、
“引き継ぐこと”がゴールではありません。
本当の分かれ道は、
「その後、きちんと事業を動かせるかどうか」
にあります。
失敗する人に共通する3つのパターン
❌ ①「とりあえず話がまとまったから進める」
信頼関係がある場合ほど、
- 契約書を簡略化
- 口約束が増える
- 条件を詰めない
ということが起きがちです。
しかし実務では、
- 何を引き継ぐのか
- 何を引き継がないのか
- 責任はどこまでか
が曖昧なまま進むと、
後から必ずトラブルになります。
❌ ② 許認可を「そのまま使える」と思い込む
これは最も多い失敗です。
- 建設業
- 介護・福祉
- 運送業
- 飲食・宿泊
これらの業種では特に、
「会社を引き継いだ＝許可も使える」
とは限りません。
実際には、
- 代表者変更で再申請が必要
- 法人ごとでなければ不可
- 人的要件が満たせない
など、承継不可・再取得必須のケースも少なくありません。
❌ ③「引き継いだ後の手続き」を考えていない
事業承継後には、
- 名義変更
- 届出
- 行政への報告
- 契約の切り替え
といった大量の実務が待っています。
これを想定せずに進めると、
- 開業が遅れる
- 取引が止まる
- 行政指導を受ける
といった事態に発展します。
成功する人が必ずやっていること
一方、うまくいっている方には
明確な共通点があります。
✅ ①「事業」ではなく「手続きの流れ」から考える
成功する人は、最初にこう考えます。
「この事業は、
どんな許認可・届出・契約で動いているのか？」
つまり、
ビジネスモデル × 行政手続き
をセットで把握します。
この時点で行政書士が関与すると、
リスクの大半は事前に見えます。
✅ ② 契約書を“守るための道具”として使う
成功する人ほど、
契約書を「縛るもの」ではなく、
- 認識を揃える
- 後から揉めない
- 不安を消す
ためのツールとして使います。
結果として、
- 引き継ぎがスムーズ
- 感情的対立が起きにくい
- 次のステップに集中できる
という好循環が生まれます。
✅ ③「引き継いだ後」をゴールに設定している
成功する人は、
- 開業日
- 許可有効日
- 取引再開日
を見据えて逆算します。
そのため、
- 事前協議
- 仮申請
- 段階的承継
といった現実的な設計が可能になります。
行政書士が関与すると何が変わるのか
事業承継型起業に行政書士が関わることで、
- 承継できる／できないの線引きが明確になる
- 手続きの順番が整理される
- 「止まるポイント」を事前に潰せる
という効果があります。
特に、
- 許認可が絡む業種
- 地方での起業
- 初めての経営
では、最初の設計がすべてと言っても過言ではありません。
行政書士法人檀上事務所の考え方
行政書士法人檀上事務所は、
事業承継を
「引き継ぐ手続き」
ではなく
「安心して事業を始めるための準備」
と捉えています。
- 事業譲渡
- 起業
- 許認可
- 行政対応
を一つのストーリーとして組み立て、
失敗しにくい承継を支援します。
次回予告（第4回）
次回は、
「事業承継は“手続きの塊”である」
をテーマに、
- 事業譲渡契約
- 許認可の承継・再取得
- 名義変更・届出
- 行政との事前相談
を実務ベースで分解して解説します。
📩 事業承継での起業を検討中の方へ
「失敗事例を先に知っておきたい」
それだけでも、相談する価値はあります。
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