第1回 ゼロから起業しない時代へ
― 事業承継という“起業の近道” ―
「起業＝一から作るもの」だと思っていませんか？
起業と聞くと、多くの方が
- 資本金を準備し
- ゼロから顧客を開拓し
- 設備・人材・信用を積み上げていく
そんなイメージを持たれるかもしれません。
しかし、いま日本では
「事業を引き継ぐことで起業する」
という選択肢が、現実的かつ有力な方法として注目されています。
それが 事業承継による起業 です。
日本中で起きている「静かな危機」
日本の中小企業の多くは、今まさに大きな転換点に立っています。
- 経営者の高齢化
- 後継者不在
- 黒字なのに廃業せざるを得ない企業
このような状況が、全国各地で日常的に起きています。
実際に
「会社は順調だが、引き継ぐ人がいない」
「子どもに継がせるつもりはない」
という経営者の声は、決して珍しくありません。
一方で、
「起業したいが、ゼロからは不安」
「できれば安定した事業を引き継ぎたい」
と考える方も増えています。
この “需要と供給”が交差する地点 にあるのが、事業承継型起業です。
事業承継は「後継ぎ」だけの話ではありません
事業承継という言葉から、
「親から子へ会社を引き継ぐ」
というイメージを持たれる方も多いでしょう。
しかし、現在主流になりつつあるのは
- 親族ではない第三者への承継
- 創業予定者が既存事業を引き継ぐ形
いわば
「事業を引き継ぐことで起業する」 というスタイルです。
これは
- すでに顧客がいる
- 実績・信用がある
- 許認可が整っているケースも多い
という点で、リスクを抑えた起業と言えます。
それでも「簡単」ではありません
一方で、事業承継は決して
「話がまとまれば終わり」
というものではありません。
実際には、
- 契約書（譲渡契約・合意書）
- 許認可の承継・再取得
- 名義変更・届出
- 行政への事前相談
- 事業内容に応じた法令チェック
など、複雑な手続きが連続して発生します。
ここを曖昧にしたまま進めると、
- 後から許可が使えない
- 想定外の義務や責任を引き継いでしまう
- 事業開始が大幅に遅れる
といったトラブルにつながりかねません。
だからこそ「行政書士」が関わる意味があります
行政書士は、
- 許認可
- 契約書
- 行政対応
- 事業の法的整理
を専門とする国家資格者です。
事業承継型起業は、
「ビジネス」と「行政手続き」の境界線にあるため、
行政書士が最も力を発揮できる分野の一つです。
次回予告
次回は、
「親族承継だけではない、第三者承継・M&A型起業の実態」
について、より具体的に解説します。
✔ 起業希望者がどうやって事業を探すのか
✔ どんな業種が向いているのか
✔ 個人でも可能なのか
といった点を掘り下げていきます。
行政書士法人檀上事務所からのメッセージ
事業承継は
「引き継いだ瞬間がゴール」ではなく、スタートです。
私たち行政書士法人檀上事務所は、
- 事業承継
- 起業
- 許認可
- 契約・届出
を一体として捉え、
**“安心して引き継ぎ、安心して始められる起業”**を支援しています。
📩 ご相談は随時受付中
「まだ構想段階」「情報収集中」という方も、お気軽にご相談ください。
