スタートアップ伴走支援の行政書士法人檀上事務所

電子定款と合同会社設立について

こんにちは、広島市、尾道市、福山市を中心に会社設立と起業支援に特化した行政書士法人檀上事務所です。本日は、印紙代4万円不要の認証不要の電子定款と合同会社（LLC）の設立についてお話しします。

電子定款とは？

電子定款は、紙ではなくデジタル形式で作成される定款です。通常の紙の定款では、公証人による認証と印紙代（4万円）が必要ですが、電子定款ではこれらの費用が不要になります。これは、電子署名法によって認められているためです。

電子定款のメリット:

1. コスト削減：認証にかかる印紙代4万円が不要です。
2. 時間短縮：郵送や面談の必要がないため、スムーズな手続きが可能です。
3. ペーパーレス：デジタル形式なので、紙の保存が不要で環境にも優しいです。

合同会社（LLC）の設立

合同会社（LLC）は、少人数での会社設立に適した形態です。株式会社に比べて設立費用が低く、運営も簡素であるため、多くの起業家に選ばれています。

合同会社のメリット:

1. 設立費用の低減：株式会社に比べて、設立にかかるコストが低いです。
2. 運営の柔軟性：出資者の間で柔軟に経営方針を決定できます。
3. 税制上のメリット：利益の分配に応じた課税がされるため、税制上のメリットがあります。

具体的な設立手順

1. 定款の作成：
   • 会社名、所在地、事業内容などを記載した定款を作成します。
   • 電子定款の場合、電子署名を付与します。
2. 資本金の払い込み：
   • 代表者の個人口座に資本金を払い込み、その証明書を用意します。
3. 設立登記の申請：
   • 法務局にて設立登記を行います。この際、登記申請書、定款、資本金の払い込み証明書などが必要です。
4. 登記完了後の手続き：
   • 税務署、市区町村役場などへの各種届出を行います。

当事務所のサポート内容

行政書士法人檀上事務所では、電子定款の作成から合同会社設立までの一連の手続きをトータルサポートします。私たちのサービスを利用することで、手続きの煩雑さを軽減し、迅速かつ確実な会社設立が可能です。

サポート内容:

• 電子定款の作成および提出
• 設立登記の申請手続き
• 各種届出のサポート

費用： 電子定款作成費用：10,270円（税込み）

広島市、尾道市、福山市での会社設立や起業支援は、ぜひ行政書士法人檀上事務所にお任せください。迅速かつ丁寧に、皆様のビジネスの第一歩をサポートいたします。

ご不明な点やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人檀上事務所のサービスの流れ

行政書士法人檀上事務所では、電子定款の作成から合同会社設立までの手続きを一貫してサポートいたします。ここでは、サービスの流れについて詳しく説明いたします。

1. 初回相談

まずはお客様のご要望をお伺いするための初回相談を行います。ご相談内容に基づいて、最適な会社設立の方法やスケジュールをご提案します。

• 相談方法：対面、電話、またはオンライン
• 相談内容：事業内容、会社形態、資本金、スケジュールなど

2. 必要書類の準備

次に、会社設立に必要な書類を準備します。具体的には以下の書類が必要となります。

• 定款：会社名、所在地、事業目的、出資額などを記載します。
• 資本金の払い込み証明書：代表者の個人口座に資本金を払い込み、その証明書を用意します。
• その他：役員の印鑑証明書、本人確認書類など

3. 電子定款の作成

行政書士法人檀上事務所が電子定款を作成し、電子署名を付与します。これにより、印紙代4万円が不要となります。

• 定款作成：電子定款の作成
• 電子署名：電子署名の付与

4. 設立登記の申請

電子定款が完成したら、法務局にて設立登記を行います。登記申請書、電子定款、資本金の払い込み証明書などを提出します。

• 申請書の作成：登記申請書の作成（司法書士）
• 登記申請：法務局への提出（司法書士）

5. 登記完了後の手続き

設立登記が完了した後、税務署や市区町村役場などへの各種届出を行います。

• 税務署への届出：法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書など（税理士）
• 市区町村役場への届出：法人住民税の申告など
• 社会保険関連：社会保険や労働保険の加入手続き（社会保険労務士）

6. アフターフォロー

設立後も、各種変更手続きや事業運営に関するサポートを提供します。ご不明な点やお困りごとがありましたら、いつでもご相談ください。

• 変更手続き：住所変更、役員変更などの手続き
• 運営サポート：契約書作成、許認可申請など

行政書士法人檀上事務所では、スムーズな会社設立をサポートするために、丁寧かつ迅速な対応を心がけています。会社設立をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。皆様のビジネスの成功を全力でサポートいたします。

ご相談やお問合せは、お気軽にどうぞ。

他の会社設立方法との比較

合同会社（LLC）設立には多くのメリットがありますが、他の設立方法との比較を通じて、それぞれの特長や違いを理解することが重要です。ここでは、合同会社と株式会社、一般社団法人の設立方法を比較してみます。

1. 合同会社（LLC）

特徴:

• 設立費用：比較的低コスト（電子定款で約6万円〜）
• 運営：柔軟でシンプル
• 資本金：1円から設立可能
• 出資者の責任：有限責任（出資額の範囲内）
• 決算公告：不要

メリット:

• 設立費用が低く、少人数での運営がしやすい
• 出資者間の合意で自由に運営できる
• 決算公告が不要で運営コストが抑えられる

デメリット:

• 社会的な信用度が株式会社より低い場合がある
• 出資者全員が経営に関与するため、役割分担が明確でないと運営に支障が出る可能性がある

2. 株式会社

特徴:

• 設立費用：比較的高コスト（電子定款で約20万円〜）
• 運営：定款や法律で厳格に規定
• 資本金：1円から設立可能
• 出資者の責任：有限責任（出資額の範囲内）
• 決算公告：必要

メリット:

• 社会的な信用度が高く、融資や取引の際に有利
• 株式発行により資金調達が容易
• 出資者（株主）と経営者（取締役）が分離され、明確な役割分担が可能

デメリット:

• 設立費用および運営コストが高い
• 定款や法律による規制が多く、柔軟な運営が難しい場合がある
• 決算公告が必要で、公開義務がある

3. 一般社団法人

特徴:

• 設立費用：中程度（約10万円〜）
• 運営：定款や法律で規定
• 資本金：不要
• 出資者の責任：非営利目的のため、出資者という概念はない
• 決算公告：原則不要

メリット:

• 非営利活動に適している
• 資本金が不要で設立が容易
• 公益認定を受けることで税制上の優遇措置がある

デメリット:

• 営利目的の事業活動が制限される
• 資金調達が困難な場合がある
• 一般的に、社会的信用度は株式会社に劣る場合がある

比較表

それぞれの設立方法には独自の特徴とメリット・デメリットがあります。会社設立を検討される際は、ご自身の事業目的や規模に最適な形態を選択することが重要です。行政書士法人檀上事務所では、お客様のニーズに合わせた最適な設立方法をご提案し、サポートいたします。ご相談はお気軽にどうぞ。