副業と本業の境界線
― 会社にバレる？就業規則は？合法ラインを整理する ―
副業で起業を考えたとき、ほぼ必ず出てくる不安が
**「会社にバレないか」「規則的に大丈夫か」**という点です。
実際、私たち 行政書士法人檀上事務所 へのご相談でも、
- 副業を始めたいが会社が副業禁止
- 起業したら解雇されないか
- 名義や届出で会社に通知がいくのか
といった質問が非常に多く寄せられます。
今回は、**副業起業における「本業との境界線」**を、
実務目線で分かりやすく整理します。
まず結論：副業＝自由、ではない
副業解禁が進んだとはいえ、
すべての副業が無条件に認められるわけではありません。
判断の軸は、主に次の3点です。
- 就業規則
- 競業・利益相反
- 本業への支障の有無
① 就業規則は「必ず」確認すべき
まず確認すべきは、勤務先の就業規則です。
よくある規定例
- 副業・兼業は禁止
- 原則禁止だが、申請・許可制
- 競業行為のみ禁止
- 公務員として法令上制限あり
重要なのは、
👉 副業禁止＝即違法、ではない
という点です。
ただし、規則違反＝懲戒リスクは現実に存在します。
② 競業・利益相反は一番危険
副業起業で最も注意すべきなのが、競業・利益相反です。
NGになりやすい例
- 本業と同業種で顧客を奪う
- 勤務先の取引先を副業に引き込む
- 勤務時間・設備・情報を利用する
たとえ副業OKの会社でも、
競業行為はアウトになるケースが大半です。
③ 「会社にバレる」主なルート
実務上、バレる経路はだいたい決まっています。
よくある3ルート
- 住民税
- 副業収入が給与扱いになると通知される
- 登記・許認可情報
- 法人代表・許可名義人になる
- SNS・口コミ
- 思わぬところから伝わる
👉 特に住民税対策は、事前設計が重要です。
④ 副業起業で「比較的安全な形」
リスクを抑える設計として、次のような方法があります。
- 個人事業として小規模スタート
- 役員就任を避け、名義を工夫
- 許可名義と実務担当を分ける
- 税務上の区分を事前に整理
始め方次第で、リスクは大きく変わります。
⑤ 公務員・準公務員は要注意
公務員の場合は、
- 国家公務員法
- 地方公務員法
により、営利企業従事が原則禁止です。
ただし、
- 不動産賃貸
- 小規模な事業
- 許可を得たケース
など、例外・グレーゾーンも存在します。
👉 この分野は、必ず専門家に確認してください。
行政書士が副業起業に関与すべき理由
副業起業は、
「やる・やらない」ではなく、
**「どう設計するか」**が重要です。
行政書士が関与すると、
- 副業可否の法的整理
- 就業規則リスクの見える化
- 許可が必要かの判断
- 将来の法人化を見据えた設計
が可能になります。
副業起業は「合法ライン」を知った者が強い
副業で起業し、
- トラブルなく続く人
- 本業を守りながら伸ばす人
には共通点があります。
それは、
👉 最初から境界線を理解していることです。
副業起業を検討中の方へ
- 会社との関係を壊したくない
- グレーな状態で始めたくない
- 将来の独立を見据えて進めたい
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人檀上事務所では、
副業起業の「安全な始め方」を
実務ベースでサポートしています。
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