【行政書士が解説】中小企業新事業進出促進補助金とは？採択される事業計画のポイント
はじめに
事業環境が急激に変化するいま、中小企業にとって「新規事業への挑戦」は生き残りのカギです。しかし、新しい設備投資や市場調査には大きな資金が必要で、自己資金だけでの展開は容易ではありません。
そこで注目されているのが 「中小企業新事業進出促進補助金」。
令和7年度から新たにスタートした制度で、中小企業の大胆な新市場進出や高付加価値化を支援する目的があります。
この記事では、行政書士として公募要領を踏まえ、この補助金のポイントや活用方法、そして採択されやすい事業計画の作り方を詳しく解説します。
１．中小企業新事業進出促進補助金とは？
- 目的：中小企業が新たな製品・サービスを開発し、異なる市場に進出することを支援する。
- 補助対象：新規性を持つ製品やサービス、新しい顧客層への展開、そして将来的に売上比率10%以上を占める計画。
- 補助率・補助上限：公募要領に基づき、設備投資・人件費・市場調査など幅広い経費が対象。
行政書士の立場から言うと、従来の「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」と比べ、新市場性と高付加価値性に重きを置いている点が特徴です。
２．審査のポイントは「新市場性」と「高付加価値性」
補助金申請の合否を大きく左右するのが、審査項目である 新市場性 と 高付加価値性 です。
- 新市場性
- 社会的にまだ普及度・認知度の低いジャンルに挑戦すること。
- 例：リフォーム会社が「林地残材加工業」に参入 → 顧客層が全く異なるため新市場性あり。
- 高付加価値性
- 同じジャンル内でも、高価格・高付加価値で差別化できるか。
- 例：木質バイオマス燃料を「乾燥・品質管理・ペレット化」することで高付加価値化。
つまり、「ただ新しいことをやる」だけでなく、社会的に新しい市場＋他社にない付加価値 を示すことが重要です。
３．採択されやすい事業計画の作り方
行政書士として申請支援を行う際、特に強調しているポイントは以下の３つです。
- 新規性の説明を“自社の視点”で整理
- 「日本初」「世界初」でなくても構いません。
- 大切なのは「自社にとって初めて」であることを明確に書くこと。
- 市場の新規性を“顧客層”で語る
- 製品やサービスが変わるだけでは不十分。
- 「既存顧客ではない、新しい顧客層」を数字や統計で示す。
- 売上10％以上の根拠を“収支計画”で裏付ける
- 売上目標を掲げるだけでは不十分。
- 販売先の候補や契約見込み、調達ルートなどを具体的に示す。
４．補助対象経費の具体例
補助金を申請する際に認められる経費には、次のようなものがあります。
- 設備投資費（破砕機、成形機、ICTシステム導入など）
- 人件費（新規事業担当者、専門人材の採用）
- 市場調査費（アンケート、試作品モニタリング）
- 外注費（デザイン、システム開発、試験分析）
- 広報費（新商品カタログ、展示会出展）
ただし、交付決定前に発注した費用は対象外なので、スケジュール管理が非常に重要です。
５．行政書士がサポートできること
補助金の申請は「書類を出せば通る」ものではなく、ストーリー性と客観性のある事業計画書 が必要です。
行政書士としては、
- 公募要領に沿った 申請書・事業計画書の作成代行
- 採択されやすい 新市場性・高付加価値性の整理
- 収支シミュレーション（Excelでの数値根拠作成）
- 補助金採択後の 事業実施・実績報告サポート
をトータルで支援可能です。
６．まとめ
中小企業新事業進出促進補助金は、
✅ 「自社にとって新しい製品・サービス」
✅ 「顧客層が異なる新市場」
✅ 「売上比率10%以上」
を満たすことで採択のチャンスが広がります。
行政書士としては、単なる申請代行ではなく、事業計画そのものをブラッシュアップし、未来につながる投資 をサポートします。
✍️ 最後に（行動喚起）
補助金は「情報を知っているかどうか」で結果が大きく変わります。
「自社も申請できるのだろうか？」と思われた方は、ぜひ一度ご相談ください。
👉 無料相談・事前診断 を受付中です。
貴社の新事業の可能性を一緒に整理し、補助金を活用した成長戦略をご提案いたします。