|
このサイトに辿り着いたということは、
1.会社設立を近々予定している
2.「電子定款」「定款」「会社設立」などのキーワードを検索窓に打ち込んだ
3.又は電子定款作成業者を探していて、どの業者が一番安いか調べまわっている
4.たまたまやってきた
5.そして、同業者の方々? どの方も大歓迎です。
こんにちは、檀上智彦と申します。せっかく当サイトにお越し頂いたのですからひとつお土産を持って帰ってください。とっておきの情報です。
題して 5,000円で電子定款を作成する方法 です。
知りたいですか? ご自分でやれば当サイトはおろか、すべての電子定款作成業者より安くあがりますよ。なんでわざわざ商売の不利になることを教えるのか?
皆さんは耳寄りの情報があれば親しい友人に話しますよね? 現時点でその友人が欲していない情報でもいい情報ならば話します。よりよい情報なら人から人へと次々に伝わって行きます。いつか誰かの役に立つかもしれないわけです。ましてやインターネット上である情報を検索しているくらいですから、その手の情報が喉から手が出るほど欲しいのでは? それなら問題はありません。
・定款を電子定款にすると4万円が浮くらしい
・株式会社はもちろん、合同会社にも有効らしい
・それを代行する業者がいるらしい
・でも一体どんな仕組みでどんなことをやっているかさっぱりわからない
・そんな何をやっているかわからないものにお金を出したくない
・間違った選択をしたくない
そして、そもそもご自身で会社を設立するくらいですから、独立心が極めて旺盛なあなたのこと、誰にも頼りたくないと常日頃から思っているに違いありません。
よって、電子定款作成業者がいくら時間短縮できますよ! 外注に出したほうが楽ですよ! 付加価値をつけますよ! と声高に叫んでみても、あなたは裸一貫からのし上がるために会社を設立するんですから聞く耳持ちませんよね?
それならば! そんなあなたに喜ばれるような情報をご提供するのが僕は一番だと思うわけです。
それが、 5,000円で電子定款を作成する方法 です。
この方法を知れば、あなたの定款を電子文書に変換して、会社設立費用を3万5千円ほど節約できますよ! それに少なくとも電子定款を作成する準備がわかります。低価格でできるまさかの裏ワザを公表してますし、作成になくてはならない最重要ソフトがダウンロードできます。電子定款作成業者は誰も公表していません! 知っているようで実はあまり知られていないこの方法。数ある業者を選別する苦痛から逃れられます。その節約分でワンランク上の新しいパソコンをご購入して下さいね! これから何を語るか文脈から推測できる、又はすでに知っている方もよきアドバイスをお待ちしております。
さて、とっておきの情報を読む前に電子定款の効能について少々。まず、
電子定款とは?
設立時に作成される定款の原本は、印紙税法により課税文書とされ収入印紙を貼付なければなりません。しかし、定款原本を電子文書で作成した場合、文書には該当しないとされていることから収入印紙代4万円不要の合法的な節税となります。
従来、電子定款の認証を行うことができる公証人の数が少なく、設立する県によっては電子定款によるメリットを受けることができないという問題点がありました。が、2007年4月、法務省オンライン申請システムの改変により、ようやく全都道府県での利用が出来るようになりました。
まさに、遅すぎるネットワーク革新です。
法務省オンライン申請システムの電子公証はやっと全国展開しました! そして、
2012年(平成24年)登記・供託オンライン申請システム 登記ねっとに引き継がれました! ちなみに前システムより使い勝手がいいです。
これに関連して、公的個人認証サービスというものがあるのをご存知ですか?
これが個人で電子定款を作る入り口となります。その前に
定款とはなにか?
定款とは会社設立にはなくてはならない事業目的を羅列した規則です。欧米では「合法的なすべての営利事業」と記載すればオッケーなのですが、日本人はそうはいきいません。定款に記載されている事業の目的しか事業を展開できないことになっています。そして定款作成についてやることといったら…
・同一商号の調査⇒オンラインで調査可能!
・管轄法務局での事業目的の適否の確認⇒急がば回れ。
・あとは事業に営業許可が必要かどうか⇒注意が必要。
下準備はこれぐらいです。あとは雛形定款を使用すればいいわけです。定款はいつでも変更できますし、上書きも望めばできます。会社設立で作成する定款は原始定款と言われ、この先事業がどう転がってゆくか誰にもわかりません。はじめからどんな事業が当たるか皆目見当がつきません。なんとなく試した事業が大当たりということも大いにあるわけです。
さて、その定款を電子定款にするわけですが、よく業者のホームページに電子定款の作成環境を整えるためには色々なソフトを購入しなければならない、費用は8万円~10万円かかるなどと書いてありますがあれは商売人独特のオトボケです。
結論から申し上げますと…
必要なソフトは全部フリーソフトで入手可能です。
解決1.試用版・体験版を探してみる。
解決2.外国のフリーソフトを探してみる。
解決3.登記ねっとに配布している無償ソフトを使用する。
これがすべてです。一気に解決です。いまのところ実質0円です。ではなぜ5000円かかるのか? それは前述した公的個人認証サービス絡みです。みなさんは電子証明書というものをご存知ですか? 実印の電子版のようなものとされているのですがこれを取得してください。どこで?
これはお住まいの市区町村役場で住基カードなるものを発行してください。それに電子証明書を格納ということで全費用は1000円です。パスワードを入力して、利用者クライアントソフトのCD-ROMを受け取って、家に帰ってインストールして… あとは役場の方の指示に従ってください。
さて、この住基カード、非常にこれから役に立つでしょう。例えば、eーTaxです。この制度を利用すればいくばくか税金に関する特典がついてくるかもしれません。これはシステムを使ったものだけが享受できる特典です。
さて、住基カードを入手したら次はいよいよ公的個人認証サービスポータルサイトにアクセスしてください。ちょっと見てみましょう。ここでなにをするか? ここでICカードリーダライタの適合機種を調べます。ICカードリーダライタ? 百聞は一見にしかず。これです。NTTものは少し高いかも知れません。
ICカードリーダライタとは?
住基カードの情報を読み込む機器です。「ICカードリーダライタ」に関する情報のページでお住まいの地域を検索して下さい。ページはこちら(リンク切れにご注意を!)
辿ってゆくと、PDFファイルが出てきましたか? かなり文字が小さいです。拡大しましょう。お住まいの地域で使用できるICカードリーダライタの一覧が出てきましたか? この機器の中から選択して下さい。どうせなら一番安いものを入手してください。
NTTコミュニケーションズものや日立製など量販店の大特価で3000円も出せば標準的なものが入手可能です。
今すぐ注文しましょう!
注文したら、次は、登記ねっとの登場です。電子公証手続のボタンが電子定款作成の入り口となります。このサイトではPDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアのプラグインソフトが登記ネットから無償でダウンロードできます。
ガイドはこちら
プラグインソフトってなに? 一言で表現すれば実印を握る手です。ワードなどで作成した書類を改ざんされないようにPDF化します。PDF? PDFは仮想プリンタです。事実、PDF化された文書は改ざんできませんね? これに電子証明書を埋め込むわけです。これで実印と握る手が揃いました。
順調にいって費用はわずか4000円くらいですか。1000円お釣りが来ましたね。
そして次はいよいよPDF作成ソフトです。いきなりPDFなどの安価なものは使えません。かといって一番高いので3万円代です。オークションで落としても価格はあまり変わりません。
電子定款を作成するためだけに3万円以上もするソフトを購入するのですか? ここで商売人独特のオトボケが入ります。
いやいや3万円はおろか、フリーソフト・体験版で入手可能なので0円です。しかも、フリーソフトのいいところは現在進行形のものが多いです。
そして、Adobe Acrobat 10 30日間体験版はこちら
ご利用環境はこちらをご参照ください。OSは、XP~7までです。
これで準備が整いました。強引ですがイメージはこんな感じです。
・電子証明書とICカードリーダライタ⇒実印
・プラグインソフト⇒握る手
・PDFソフト⇒印刷された改ざん不可能な文書
そしてこれが、 5,000円で電子定款を作成する方法 のすべてです。
ほら。8万円~10万円もかかりません。はっきり言って、業務用よりも安いです。必死に検索すればそれなりの情報が入手できるというわけです。しかし注意が必要です。オンラインのシステムというものは日々改善されているわけですからこの方法がいつ陳腐化するとも限りません。生ものです。喫茶店で人の話をなんとなく聞いていい情報だなと思う程度に留めておいてくださいね。
これが当サイトからあなたへのお土産です。
まとめ
1.電子証明書、カードライタの取得
2.利用者クライアントソフト、PDF作成ソフトのインストール
3.オンライン申請事前準備は、こちら
4.定款作成と公証人との打ち合わせ
5.オンライン申請
6.定款認証
7.なお、合同会社は公証人認証不要ですので、そのまま法務局へご提出ください。
|