商品名:全国縦断電子定款くんの旅 電子定款くん&会社設立セット販売者:檀上智彦
事務所所在:広島県広島市西区中広町三丁目6番3-502号
電話:082-293-1342 9時~19時日祝定休 お問い合わせメール
∥  6,500円で、電子定款作成 ∥ お問い合わせ&お申し込み
∥ 18,500円で、株式会社設立 ∥ 18,500円で、合同会社設立 ∥

このサイトに辿り着いたということは、

1.会社設立を近々予定している

2.「電子定款」「定款」「会社設立」などのキーワードを検索窓に打ち込んだ

3.又は電子定款作成業者を探していて、どの業者が一番安いか調べまわっている

4.たまたまやってきた

5.そして、同業者の方々? どの方も大歓迎です。

こんにちは、檀上智彦と申します。せっかく当サイトにお越し頂いたのですからひとつお土産を持って帰ってください。とっておきの情報です。

題して 5,000円で電子定款を作成する方法 です。

知りたいですか? ご自分でやれば当サイトはおろか、すべての電子定款作成業者より安くあがりますよ。なんでわざわざ商売の不利になることを教えるのか?

皆さんは耳寄りの情報があれば親しい友人に話しますよね? 現時点でその友人が欲していない情報でもいい情報ならば話します。よりよい情報なら人から人へと次々に伝わって行きます。いつか誰かの役に立つかもしれないわけです。ましてやインターネット上である情報を検索しているくらいですから、その手の情報が喉から手が出るほど欲しいのでは? それなら問題はありません。

・定款を電子定款にすると4万円が浮くらしい

・株式会社はもちろん、合同会社にも有効らしい

・それを代行する業者がいるらしい

・でも一体どんな仕組みでどんなことをやっているかさっぱりわからない

・そんな何をやっているかわからないものにお金を出したくない

・間違った選択をしたくない

そして、そもそもご自身で会社を設立するくらいですから、独立心が極めて旺盛なあなたのこと、誰にも頼りたくないと常日頃から思っているに違いありません。

よって、電子定款作成業者がいくら時間短縮できますよ! 外注に出したほうが楽ですよ! 付加価値をつけますよ! と声高に叫んでみても、あなたは裸一貫からのし上がるために会社を設立するんですから聞く耳持ちませんよね?

それならば! そんなあなたに喜ばれるような情報をご提供するのが僕は一番だと思うわけです。

それが、 5,000円で電子定款を作成する方法 です。

この方法を知れば、あなたの定款を電子文書に変換して、会社設立費用を3万5千円ほど節約できますよ! それに少なくとも電子定款を作成する準備がわかります。低価格でできるまさかの裏ワザを公表してますし、作成になくてはならない最重要ソフトがダウンロードできます。電子定款作成業者は誰も公表していません! 知っているようで実はあまり知られていないこの方法。数ある業者を選別する苦痛から逃れられます。その節約分でワンランク上の新しいパソコンをご購入して下さいね! これから何を語るか文脈から推測できる、又はすでに知っている方もよきアドバイスをお待ちしております。

さて、とっておきの情報を読む前に電子定款の効能について少々。まず、

電子定款とは?

設立時に作成される定款の原本は、印紙税法により課税文書とされ収入印紙を貼付なければなりません。しかし、定款原本を電子文書で作成した場合、文書には該当しないとされていることから収入印紙代4万円不要の合法的な節税となります。

従来、電子定款の認証を行うことができる公証人の数が少なく、設立する県によっては電子定款によるメリットを受けることができないという問題点がありました。が、2007年4月、法務省オンライン申請システムの改変により、ようやく全都道府県での利用が出来るようになりました。

まさに、遅すぎるネットワーク革新です。

法務省オンライン申請システムの電子公証はやっと全国展開しました! そして、

2012年(平成24年)登記・供託オンライン申請システム 登記ねっとに引き継がれました! ちなみに前システムより使い勝手がいいです。

これに関連して、公的個人認証サービスというものがあるのをご存知ですか?

これが個人で電子定款を作る入り口となります。その前に

定款とはなにか?

定款とは会社設立にはなくてはならない事業目的を羅列した規則です。欧米では「合法的なすべての営利事業」と記載すればオッケーなのですが、日本人はそうはいきいません。定款に記載されている事業の目的しか事業を展開できないことになっています。そして定款作成についてやることといったら…

・同一商号の調査⇒オンラインで調査可能!

・管轄法務局での事業目的の適否の確認⇒急がば回れ。

・あとは事業に営業許可が必要かどうか⇒注意が必要。

下準備はこれぐらいです。あとは雛形定款を使用すればいいわけです。定款はいつでも変更できますし、上書きも望めばできます。会社設立で作成する定款は原始定款と言われ、この先事業がどう転がってゆくか誰にもわかりません。はじめからどんな事業が当たるか皆目見当がつきません。なんとなく試した事業が大当たりということも大いにあるわけです。

さて、その定款を電子定款にするわけですが、よく業者のホームページに電子定款の作成環境を整えるためには色々なソフトを購入しなければならない、費用は8万円~10万円かかるなどと書いてありますがあれは商売人独特のオトボケです。

結論から申し上げますと…

必要なソフトは全部フリーソフトで入手可能です。

解決1.試用版・体験版を探してみる。

解決2.外国のフリーソフトを探してみる。

解決3.登記ねっとに配布している無償ソフトを使用する。

これがすべてです。一気に解決です。いまのところ実質0円です。ではなぜ5000円かかるのか? それは前述した公的個人認証サービス絡みです。みなさんは電子証明書というものをご存知ですか? 実印の電子版のようなものとされているのですがこれを取得してください。どこで?

これはお住まいの市区町村役場で住基カードなるものを発行してください。それに電子証明書を格納ということで全費用は1000円です。パスワードを入力して、利用者クライアントソフトのCD-ROMを受け取って、家に帰ってインストールして… あとは役場の方の指示に従ってください。

さて、この住基カード、非常にこれから役に立つでしょう。例えば、eーTaxです。この制度を利用すればいくばくか税金に関する特典がついてくるかもしれません。これはシステムを使ったものだけが享受できる特典です。

さて、住基カードを入手したら次はいよいよ公的個人認証サービスポータルサイトにアクセスしてください。ちょっと見てみましょう。ここでなにをするか? ここでICカードリーダライタの適合機種を調べます。ICカードリーダライタ? 百聞は一見にしかず。これです。NTTものは少し高いかも知れません。

ICカードリーダライタとは?

住基カードの情報を読み込む機器です。「ICカードリーダライタ」に関する情報のページでお住まいの地域を検索して下さい。ページはこちら(リンク切れにご注意を!)

辿ってゆくと、PDFファイルが出てきましたか? かなり文字が小さいです。拡大しましょう。お住まいの地域で使用できるICカードリーダライタの一覧が出てきましたか? この機器の中から選択して下さい。どうせなら一番安いものを入手してください。

NTTコミュニケーションズものや日立製など量販店の大特価で3000円も出せば標準的なものが入手可能です。

今すぐ注文しましょう!

注文したら、次は、登記ねっとの登場です。電子公証手続のボタンが電子定款作成の入り口となります。このサイトではPDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアのプラグインソフトが登記ネットから無償でダウンロードできます。

ガイドはこちら

プラグインソフトってなに? 一言で表現すれば実印を握る手です。ワードなどで作成した書類を改ざんされないようにPDF化します。PDF? PDFは仮想プリンタです。事実、PDF化された文書は改ざんできませんね? これに電子証明書を埋め込むわけです。これで実印と握る手が揃いました。

順調にいって費用はわずか4000円くらいですか。1000円お釣りが来ましたね。

そして次はいよいよPDF作成ソフトです。いきなりPDFなどの安価なものは使えません。かといって一番高いので3万円代です。オークションで落としても価格はあまり変わりません。

電子定款を作成するためだけに3万円以上もするソフトを購入するのですか? ここで商売人独特のオトボケが入ります。

いやいや3万円はおろか、フリーソフト・体験版で入手可能なので0円です。しかも、フリーソフトのいいところは現在進行形のものが多いです。

そして、Adobe Acrobat 10 30日間体験版はこちら
ご利用環境はこちらをご参照ください。OSは、XP~7までです。

これで準備が整いました。強引ですがイメージはこんな感じです。

・電子証明書とICカードリーダライタ⇒実印

・プラグインソフト⇒握る手

・PDFソフト⇒印刷された改ざん不可能な文書

そしてこれが、 5,000円で電子定款を作成する方法 のすべてです。

ほら。8万円~10万円もかかりません。はっきり言って、業務用よりも安いです。必死に検索すればそれなりの情報が入手できるというわけです。しかし注意が必要です。オンラインのシステムというものは日々改善されているわけですからこの方法がいつ陳腐化するとも限りません。生ものです。喫茶店で人の話をなんとなく聞いていい情報だなと思う程度に留めておいてくださいね。

これが当サイトからあなたへのお土産です。

まとめ

1.電子証明書、カードライタの取得
2.利用者クライアントソフト、PDF作成ソフトのインストール
3.オンライン申請事前準備は、こちら
4.定款作成と公証人との打ち合わせ
5.オンライン申請 
6.定款認証
7.なお、合同会社は公証人認証不要ですので、そのまま法務局へご提出ください。

行政書士事務所代表

電子定款くん

電子定款くんは、あなたの電子認証作業を補助するサービスです!
お値打ち価格であなたの会社設立に経済的効果をお約束致します。

手順は以下。

① 定款を完成させる
≫ 株式会社の定款作成ページ
≫ 合同会社の定款作成ページ
② 定款データをワードファイルのままメール添付する
③ 発起人印鑑証明書・運転免許証(本人確認資料)のFAX
≫ FAX 082-293-1342(24時間受付)
④ 当店と公証役場が定款案打ち合わせ後、お客様へ結果報告
⑤ 認証用書類が郵送されて来る
⑥ それを持って公証役場に定款認証に行く
⑦ あとは登記申請のみ 注1)定款だけでは登記は完了致しません。
注2)合同会社は公証人認証不要です。

お値段は、
① 電子定款くん 6,500円 
≫ ご詳細はこちら  ≫ お申し込みフォーム
② セット内容は、打ち合わせ済みの定款・定款代理作成用委任状・認証代理用委任状・空のCDR・私檀上の印鑑証明書・認証のご案内用紙(公証役場地図・マニュアル等)となっております。ケースによっては、作成書類は増減致します。認証済み電子定款は、公証役場でお渡しとなります。



電子定款くん&会社設立セット

電子定款と設立までの書類がすべて揃う!
お値打ち価格であなたの会社設立に経済的効果をお約束致します。

・電子定款くん&株式会社設立セット
≫ ご詳細はこちら

・電子定款くん&合同会社設立セット
≫ ご詳細はこちら

現物出資を利用して1000万円の会社が設立可能です。
机、イス、パソコン、自家用車、資材・什器類など(有価証券・不動産は除く。)500万円まで無コストで現物出資ができます。資本金額が気になっておられる方、登記簿謄本には現金出資なのか、現物出資なのか記載されませんから、現金で500万+現物で500万=1000万円の会社も設立可能です。この機会に会社法のメリットを最大限に活用してみてはいかがでしょうか? 

決算公告のみ電子公告にする方法
独自ドメインを取得されている方は、
「公告をする方法」官報に掲載する方法により行う
「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
http://www.daiichidennki.co.jp/kessan/index.html)とすることで、決算公告のみをネット上で公開することができます。全ての株式会社は計算書類を公開する義務があるので、低予算で履行できます。
参考:会社法決算公告のすすめ


株式会社以外の法人設立もあります!
公益性の高い事業っぽいこともしつつ、株式会社っぽいこともしたいあなたには、一般社団法人をオススメ致します。また、遺言で財団法人を設立されたい方もお待ちしております。
一般社団法人 一般財団法人



電子定款くん&会社設立セットはんこ付き!

設立までのすべての書類にハンコがセットでこのお値段!
電子定款くん+会社設立までの全書類+会社印セット付きです。

① 電子定款くん&会社設立セット・本柘はんこ付    
② 電子定款くん&会社設立セット・黒水牛はんこ付   
③ 電子定款くん&会社設立セット・オランダ水牛はんこ付

★定番3本セット(ハードケース付き)
③本柘3本セット ④黒水牛3本セット  ⑤オランダ水牛セット

      
伝統ある本柘!   一番人気が黒水牛  品質と価値で選ぶなら

≫伝統ある本柘の代表印(18ミリ)+銀行印(16.5ミリ)+角印(24ミリ)の3本セットです。印鑑の材質としては最も昔より採用されている伝統の材質です。お値段も激安価格でのご提供です。ケース付きです。

≫一番人気が黒水牛3本セットです。代表印はもちろん、銀行印、角印も会社に必要になる印鑑がセットでこの価格です。材質も耐久性のある黒水牛ですので安心してお求めになれます。ケース付きです。

≫品質と価値で選ぶならやはりオランダ水牛がお勧めです。使い込むことによって味わいが増すとご好評を頂いております。代表印(18ミリ)+銀行印(16.5ミリ)+角印(24ミリ)となっております。価格もセット購入ですと大変お得となります。ケース付きです。

▼印鑑の書体見本です。
       

 てん書体    印相体     古印体


定款書式ダウンロード(標準的定款書式)

① 会社設立は定款作成からはじまります。
≫ 株式会社定款の作成ページ
≫ 合同会社定款の作成ページ
② 払込証明書に添付する通帳のコピー例はこちら

定款添付メールはこちら↓▼どのような定款でも受付可能!


Q&A お客様が今までお尋ねになったご質問を随時掲載致します。

Q 電子定款くんのサービス範囲はどこまでですか?
A 株式会社の場合、公証役場での認証手配までとなっております。
A 合同会社の場合、電子定款の作成までとなっております。

Q 納品時期はどれくらいですか?
A 翌日発送となっております。混雑時は翌々日発送となります。土日祝日は除きます。起算日はご入金確認日からとなります。

Q 設立に必要な書類はなんですか?
A 株式会社の場合、発起人全員・取締役全員の印鑑証明が必要です。
A 合同会社の場合、代表社員に就任される方の印鑑証明が必要です。

Q 電子認証とはなんですか?
A 株式会社の場合、登記ねっとシステムを使用して定款データをオンラインで申請し、本店所在地管轄の公証役場の公証人によってオンライン上で認証する印紙代4万円不要の認証となっております。
A 合同会社の場合、電子定款をCDRに格納し、法務局へ登記の添付書類としてご提出ください。設立後は印紙代4万円貼付け不要の非課税物件となります。

Q メールで電子定款はもらえないのですか?
A 株式会社の場合、公証役場にて認証代理人に認証済みの電子定款を直接手渡しと法律によって定められております。また、現在施行中の犯罪収益移転防止法の規定により、非対面取引のなりすまし防止のため、本人確認付きの転送不要郵送のみの対応となっております。
A 合同会社の場合、現在施行中の犯罪収益移転防止法の規定により、非対面取引のなりすまし防止のため、本人確認付きの転送不要郵送のみの対応となっております。

Q 電子定款くん&株式会社設立セットとのちがいはなんですか?
A 電子定款くん&株式会社設立セットは、公証役場での定款認証手配と登記用の添付書類付きのセットとなっております。

Q 電子定款くん&合同会社設立セットとのちがいはなんですか?
A 電子定款くん&合同会社設立セットは、電子定款作成と登記用の添付書類付きのセットとなっております。

Q 総額でいくらかかりますか?
A 株式会社の場合、公証役場の認証手数料が52,000円(謄本込み。)法務局での登録免許税が15万円の計20万2千円です。
A 合同会社の場合、法務局での登録免許税が6万円のみとなります。

Q 御社の手数料はおいくらになりますか?
A 電子定款くんは、6,500円となっております。

Q はんこセットはいつまで用意すればよろしいですか? 
A 登記申請日までご用意下さいませ。また、当店では設立書類とのセット販売も行っております。

Q 御社は広島県ですが、広島県以外での会社設立は対応していますか?
A 対応しております。オンラインですので、地域は関係ございません。

Q 料金は前払いですか?
A はい、前払いとなっております。

Q 口座振り込みですか?
A はい、口座振り込みです。請求書を電子メールに添付致しますので、ご確認下さい。

Q 認証は必ずとれますか?
A はい、必ずとれます。

電子定款くん 全国実績
47都道府県 867件突破!
公証役場(実績数)
日本橋公証役場(4)
渋谷公証役場(15)
神田公証役場(1)
池袋公証役場(8)
大森公証役場(2)
新宿公証役場(17)
文京公証役場(2)
上野公証役場(4)
浅草公証役場(4)
丸の内公証役場(5)
銀座公証役場(10)
新橋公証役場(4)
麻布公証役場(10)
目黒公証役場(19)
五反田公証役場(3)
世田谷公証役場(8)
蒲田公証役場(5)
王子公証役場(3)
赤羽公証役場(1)
小岩公証役場(3)
葛飾公証役場(2)
錦糸町公証役場(6)
練馬公証役場(5)
中野公証役場(3)
杉並公証役場(1)
板橋公証役場(5)
麹町公証役場(2)
浜松町公証役場(1)
赤坂公証役場(4)
武蔵野公証役場(1)
立川公証役場(1)
八王子公証役場(1)
府中公証役場(3)
町田公証役場(5)
多摩公証役場(2)
博物館前本町公証役場(9)
横浜駅西口公証センター(3)
みなとみらい公証役場(3)
鶴見公証役場(2)
上大岡公証役場(2)
川崎公証役場(3)
溝ノ口公証役場(3)
藤沢公証役場(3)
相模原公証役場(1)
浦和公証センター(13)
川口公証役場(4)
春日部公証役場(4)
川越公証役場(3)
熊谷公証役場(3)
大宮公証センター(1)
千葉中央公証役場(7)
千葉公証人合同役場(9)
市川公証人合同役場(2)
木更津公証役場(2)
松戸公証役場(1)
柏公証役場(1)
成田公証役場(2)
水戸合同公証役場(5)
土浦公証役場(1)
宇都宮公証人合同役場(6)
足利公証役場(3)
前橋公証人合同役場(8)
高崎公証人合同役場(3)
静岡公証人合同役場(6)
沼津公証人合同役場(2)
富士公証役場(5)
浜松公証人合同役場(3)
掛川公証役場(1)
甲府公証役場(2)
長野公証人合同役場(3)
上田公証役場(1)
松本公証役場(1)
諏訪公証役場(1)
佐久公証役場(1)
新潟公証人合同役場(4)
長岡公証人合同役場(1)
梅田公証役場(6)
平野町公証役場(11)
本町公証役場(4)
江戸堀公証役場(2)
上六公証役場(7)
枚方公証役場(1)
堺公証人合同役場(6)
岸和田公証役場(1)
東大阪公証役場(9)
高槻公証役場(2)
京都公証人合同役場(10)
神戸公証センター(11)
伊丹公証役場(1)
尼崎公証人合同役場(3)
明石公証役場(2)
姫路東公証役場(1)
洲本公証役場(1)
龍野公証役場(1)
加古川公証役場(9)
奈良合同公証役場(8)
高田公証役場(5)
大津公証役場(5)
近江八幡公証役場(1)
和歌山公証人合同役場(4)
葵町公証役場(23)
熱田公証役場(1)
名古屋駅前公証役場(1)
春日井公証役場(2)
半田公証役場(1)
岡崎公証人合同役場(2)
豊橋公証人合同役場(1)
新城公証役場(1)
津合同公証役場(10)
四日市公証人合同役場(5)
岐阜公証人合同役場(7)
大垣公証役場(1)
美濃加茂公証役場(1)
高山公証役場(1)
多治見公証役場(2)
福井公証人合同役場(5)
金沢公証人合同役場(4)
富山公証人合同役場(6)
広島公証人合同役場(36)
福山公証役場(4)
徳山公証役場(3)
岩国公証役場(1)
岡山公証センター(2)
岡山公証人合同役場(8)
倉敷公証役場(1)
津山公証役場(2)
鳥取公証人合同役場(1)
松江公証人役場(3)
福岡公証役場(7)
博多公証役場(24)
久留米公証役場(5)
小倉公証人合同役場(5)
八幡公証人合同役場(2)
筑紫公証役場(1)
佐賀公証人合同役場(3)
唐津公証役場(1)
長崎公証人合同役場(5)
大分公証人合同役場(7)
日田公証役場(1)
熊本公証人合同役場(13)
鹿児島公証人合同役場(6)
宮崎公証人合同役場(3)
都城公証役場(6)
延岡公証人役場(1)
那覇公証人合同役場(3)
仙台合同公証人役場(5)
仙台一番町公証役場(2)
福島公証人合同役場(5)
いわき公証役場(1)
山形公証役場(1)
鶴岡公証役場(1)
盛岡公証人合同役場(3)
一関公証役場(1)
花巻公証役場(1)
秋田公証人合同役場(6)
八戸公証役場(4)
札幌公証役場(5)
大通公証役場(1)
札幌中公証役場(4)
岩見沢公証役場(1)
函館公証人合同役場(6)
旭川公証人合同役場(7)
帯広公証人合同役場(2)
高松公証役場(5)
丸亀公証役場(1)
徳島公証役場(7)
高知合同公証役場(2)
松山公証人合同役場(5)
今治公証役場(2)

★法務局(実績数)
東京法務局(5)
東京法務局墨田出張所(1)
東京法務局渋谷出張所(3)
東京法務局中野出張所(1)
東京法務局城北出張所(1)
東京法務局新宿出張所(2)
東京法務局町田出張所(1)
東京法務局練馬出張所(1)
東京法務局府中支局(3)
東京法務局品川出張所(1)
東京法務局世田谷出張所(3)
東京法務局立川出張所(1)
東京法務局豊島出張所(1)
東京法務局江戸川出張所(1)
東京法務局台東出張所(2)
東京法務局多摩出張所(2)
東京法務局目黒出張所(1)
横浜地方法務局(9)
札幌法務局(8)
大阪法務局(5)
広島法務局(7)
神戸地方法務局(2)
名古屋法務局(7)
福岡法務局(4)
新潟地方法務局(1)
和歌山地方法務局(1)
水戸地方法務局(2)
岡山地方法務局(4)
佐賀地方法務局(1)
鹿児島地方法務局(2)
鹿児島地方法務局曽於出張所(1)
大阪法務局堺支局(1)
さいたま地方法務局(4)
さいたま法務局春日部出張所(1)
さいたま地方法務局川口出張所(1)
千葉地方法務局(2)
大阪法務局北大阪支局(1)
大阪法務局池田出張所(1)
長野地方法務局(1)
神戸地方法務局姫路支局(2)
高松法務局(2)
津地方法務局(1)
静岡地方法務局(1)
静岡地方法務局沼津支局(1)
静岡地方法務局浜松支局(1)
高知地方法務局いの支局(1)
甲府地方法務局山梨出張所(1)
名古屋法務局岡崎支局(1)
京都地方法務局(1)
前橋地方法務局(3)
宮崎地方法務局(1)
大分地方法務局(4)
横浜地方法務局湘南支局(3)
大津地方法務局(1)
新潟地方法務局南魚沼支局(1)
松山地方法務局(1)
鳥取地方法務局(1)
福岡法務局北九州支局(2)
水戸地方法務局(1)
水戸地方法務局取手出張所(1)
山口地方法務局(5)
熊本地方法務局(1)
旭川法務局(1)

定款変更くん(設立後のアフターフォローも万全)

定款変更くんは、1変更につき7,000円の定款変更セットです。
定款変更をスピーディに、議事録付きの新定款のセットです。

ご詳細はこちら。≫ 定款変更くんはこちら 

① 登記簿・定款を用意する。
② 定款の変更内容を当店にメールする
③ 登記簿・定款・印鑑証明書(新役員就任用)のFAXをする。
≫ FAX 082-293-1342(24時間受付)
④ 議事録+新定款+電子定款のセットで1変更につき7,000円です。

∥ 電子定款作成 ∥ 株式会社設立 ∥ 合同会社設立 ∥ 問合せ&申込み ∥
∥ 定款ダウンロード ∥ 有限会社変更 ∥ 定款変更くん ∥ 一般社団法人 

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